🚬タバコはなくなるか？

世界的に見ると、紙タバコが完全になくなる可能性は極めて低いものの、喫煙率の低下や規制強化の流れが加速しており、「消えかけている」のは間違いありません。

✅ 現状と傾向

喫煙率は着実に減少中
WHOによれば、2000年には成人の約3人に1人（約33％）が喫煙していたのに対し、2022年は5人に1人（約20％）にまで減少しています txbiz.tv-tokyo.co.jp+1youtube.com+1。
タバコ産業も転換期
ジェフリーズの予測では、多くの市場で10〜20年内に喫煙者がほぼゼロになる可能性があるとの見解もあります bloomberg.co.jp。
たばこ大手の戦略
フィリップモリス（PMI）は、従来の燃焼式紙タバコから2040年までに撤退し、「加熱式」や「無煙」製品へ完全転換する計画を進めています pmiscience.com+2txbiz.tv-tokyo.co.jp+2youtube.com+2。

✅ 世界と日本の規制強化

アメリカでは、FDAが紙タバコのニコチン量を依存性のないレベルに制限するルールを提案中で、成立すれば合法的な紙タバコは事実上「消滅」する可能性もあります。
イギリスでは、2009年以降に生まれた世代への紙タバコ販売を順次禁止する「世代規制法案」が進行中で、2027年以降は新たな喫煙者が生まれにくい社会へと移行する見通しです en.wikipedia.org+8apnews.com+8theguardian.com+8。
他国の動きも同様で、全面禁煙やパッケージの無地化などを進める国が拡大中。

✅ 日本ではどうか？

日本の成人喫煙率は2022年で約15％と過去最低を記録。
加熱式タバコ（IQOSなど）の普及により紙たばこ市場は縮小しています。
ただし、日本は全面的な販売規制や世代禁止といった動きは、現時点では明確な法制化には至っていません。

✅ “タバコがなくなる”日は来るか？

観点	結論
社会・文化的背景	喫煙は依然として一部の文化や個人習慣として残る可能性が高い。
技術と産業の変化	加熱式・無煙製品への移行が進行中。紙タバコの需要は急速に縮小。
規制の強化	ニコチン規制や世代販売禁止などで、新規喫煙者は減少。
将来のシナリオ	発展途上国を含め規制や禁煙支援が進めば、2030年代には紙たばこ喫煙者は少数派、将来的には“希少な存在”に。

🧭 小まとめ

紙タバコは「消える」というよりも、喫煙文化と紙製品は縮小し、ほぼ無煙・非喫煙社会になる可能性が高いです。短期～中期（10年以内）でも喫煙は急減し、長期（30年後～）には非常に限られた状況にまで縮小するかもしれません。

ただし、法的には全面禁止には至らず、個人的な使用や一定の販売は残る公算もあります。各国の政策展開や技術革新の進み具合が鍵になってくるでしょう。

⚖️ 日本における法制度と
　　加熱式タバコ市場の将来シナリオ

✅ 日本の法制度と規制枠組み

🔹 健康増進法・受動喫煙対策

2018年改正（平成30年法律第78号）により、2020年4月から公共施設や飲食店の屋内は原則禁煙に。加熱式タバコは「加熱式たばこ専用喫煙室」でのみ使用可とされています kamimutsukawa.com+15corporate.vbest.jp+15wiseguyreports.com+15。
喫煙室には4種類存在し、加熱式専用喫煙室は飲食も可能ですが経過措置的な扱いであり、今後廃止される可能性もあります corporate.vbest.jp。

🔹 地方条例の強化傾向

東京都、大阪府、静岡県など多数の自治体が、たばこ専用室・加熱式室の設置に厳しい制限を設けている状況です pro.gnavi.co.jp+1corporate.vbest.jp+1。
加熱式タバコも従来の紙巻きと同等に扱い、屋内全面禁煙とする自治体も増えています。

🔹 電子タバコ（リキッド式）の扱い

現在、電子タバコは「タバコ類似品」としてたばこ事業法の対象外で、室内規制の対象にもなっていません anahd.co.jp+7rieti.go.jp+7qleanair.jp+7。
今後、未成年利用の広がりや健康リスクを受けて、課税・規制対象化のための改正も検討段階です。

✅ 加熱式タバコ市場の現状と将来シナリオ

🔹 市場規模と伸び

2023年の加熱式たばこ市場は約186億ドル（約2.6兆円）で、年平均10.7%成長、2032年には462億ドル規模になると予測されています toyokeizai.net+9japanmarketresearcher.inkrich.com+9wiseguyreports.com+9。
国内販売の本数（2023年4〜12月）は前年比約12%増、紙巻タバコに迫る伸びを示しており、日本は“加熱式たばこ先進国”の地位を確立しています diamond.jp。

🔹 業界の主導戦略

フィリップモリスのIQOSは、日本で約35%の喫煙者を非燃焼に切り替え成功 pando.life+3diamond.jp+3healthy-sp-usa.com+3。
JTもプルームXで国内外展開を強化、加熱式製品への集中投資へ舵を切っています。

🔹 将来シナリオ

短期（〜2025年頃）
- 紙巻きの喫煙者は減少し続け、加熱式が主要カテゴリーとして定着。
- 政府・地方ともに規制強化 → 屋内利用条件はさらに厳格化。
中期（2025〜2030年）
- 加熱式のシェアは拡大。電子タバコへの規制・課税導入の検討も進行。
- 受動喫煙対策により、たばこ専用室は縮小、廃止される自治体が増加。
- 産業構造は紙巻き中心から“加熱式＋電子”へシフト。
長期（2030年以降）
- 紙巻きタバコは少数派に。加熱式・電子を含む「非燃焼」製品が主流。
- 電子タバコは法制度全面下に置かれ、紙巻き・加熱式と同様の課税・室内規制対象に。
- 市場は成熟しつつ、付加価値製品への高価格志向が進む（フレーバー・プレミアムモデルなど）。

✅ 小まとめ

日本の政策・規制は確実に紙巻きタバコから加熱式・電子タバコへと向かい、規制フレームもそれに合わせて厳格化しています。一方で、市場は大きく拡大し、主要企業は加熱式を中心とした戦略に集中しています。

したがって、「紙巻きタバコは縮小し続け、加熱式～電子タバコは2025年以降も急成長、2030年以降は非燃焼カテゴリが主流化」という未来シナリオが最も現実的と考えられます。

📖日本の地方自治体における条例比較と
　💴今後の課税スケジュール

✅ 地方別条例の比較

🔹 受動喫煙防止条例の強化度（自治体別）

兵庫県
教育・医療施設では屋外・敷地内の喫煙禁止。また、官公庁施設では完全禁煙。妊婦への配慮も条例に明記し、“見せしめ的抑止策”として屋内喫煙室の設置も許可されていません ergojapan.co.jp。
秋田県
公共の屋内外での喫煙禁止を厳格化。特に未成年や妊婦が利用する施設周辺には強い規制があります。
東京都（23区一部）
4区にて、紙巻・加熱式ともに路上喫煙禁止＆過料付き。路上・公園など公共空間の条例整備は進行中 nta.go.jp+6mainichi.jp+6toshi.or.jp+6。
岡山県
飲食店内で「加熱式タバコ専用室」による飲食可扱いを制限。従業員に配慮し、屋内禁煙とする努力義務を課しています toshi.or.jp+2ergojapan.co.jp+2businesslawyers.jp+2。

🔹 加熱式タバコへの規制傾向

多くの自治体（兵庫・秋田・山形・豊橋・多治見など）は、条例上で「加熱式も紙巻きと同等」の扱いとし、特定場所での使用制限や屋内規制の適用を強化しています。

東京都の品川区においても、加熱式タバコの屋内使用は「加熱式専用喫煙室」に限られ、それ以外は禁止対象とされています。
多くの自治体が「三次喫煙（残留受動喫煙）」も条例の対象に含め、より厳格な対応を進めています toshi.or.jp。

✅ 課税スケジュールの見通し

📅 2025年まで

2025年5月
JT（日本たばこ産業）が紙巻き・加熱式（With用）の一部銘柄で価格改定を申請し、各銘柄20円値上げ。紙巻430→450円、加熱式580→600円へ article.ejinzai.jp+2vapestudio.jp+2beyondvape.jp+2。
2025年
政府レベルではたばこ税引き上げの方向性はあるものの、この年の実際の累積増税計画は確定しておらず、2026年以降に向けた検討が中心 invest.kansai-mansion.jp+1vapestudio.jp+1。

📅 2026年〜2027年（中期）

2026年4月〜10月
加熱式たばこに課税される仕組みが「紙巻き換算方式」に統一されます。2026年4月は段階①（現行に加え換算本数の50%課税）、10月には段階②（全本数に1.0掛け換算）に移行 article.ejinzai.jp+1nta.go.jp+1。
2026年度以降
防衛費確保の一環として、加熱式たばこ税を紙巻きたばこと同等水準に引き上げる方針が政府与党内で固まりつつあります。1箱で54〜104円程度の値上げとなり、2027年度以降にも追加的に課税が検討されています vapestudio.jp+1invest.kansai-mansion.jp+1。

🍃 電子タバコ（リキッド式VAPE）

現状では“ニコチン入りでない”製品は課税対象外。ただし、今後国内でニコチン含有製品が認可されれば、製造・課税枠組みに組み込まれる可能性が高いです article.ejinzai.jp+2city.shinagawa.tokyo.jp+2journal.mymoods.co.jp+2。

✅ スケジュール・まとめ一覧

時期	地方条例の動向	課税動向
2025年	路上・公共空間で紙巻＋加熱式規制強化（東京都23区4区等）	JTによる価格改定（+20円）、政府は増税検討継続
2026年4月	多くの自治体で屋内外規制強化進む	加熱式タバコ：紙巻換算方式①へ移行
2026年10月	教育・公共施設等で全面禁煙強化へ	課税方式②へ切替／54〜104円の値上げ見込
2027年以降	地方条例の三次喫煙防止規制拡大	加熱式税率　紙巻並みに固定化

✅ 展望とアドバイス

喫煙者・事業者：自治体によって大きく違うため、自身が住む・営業するエリアの条例内容を必ずチェックし、特に「加熱式にも適用されるか」「公共・教育施設周辺の規制」は入念に確認する必要があります。
コスト面：価格改定・増税により、加熱式も電子もコスト負担が上がる見通し。節煙や代替製品への切り替えを検討する圧力は強まるでしょう。
政策動向：今後、電子タバコがニコチン入りで合法化されれば、課税・規制の対象になり、価格面でも使用場所でも加熱式と同様の位置づけに変化する可能性があります。